公式情報に基づくセキュリティ対応 公式情報を確認・個人情報の入力は不要
BreachSteps暮らしのセキュリティ対応ノート

RESPONSE GUIDE

お金が引き出された、または送金してしまった

AI の回答を待たず、金融機関と正式な通報先へ連絡します。

作成・管理:BreachSteps / Abover Co., Ltd. · 出典確認 2026-11-18 · 当サイトの公開日: 2026-11-18 · 編集方針

表示言語と対応する国は別です。金融機関・警察など、支援を受ける国を選んでください。

その他・未選択

国別の公式窓口
流出が確認された・自分で入力した情報(任意)

種類だけを選んでください。実際の番号・パスワード・画像は入力しません。不明でも緊急対応を先に確認できます。

01

直ちに

金融機関と現地の通報窓口に連絡

銀行・カード会社の公式窓口に直ちに連絡し、現地の警察や個人情報の不正利用に関する通報先を確認してください。手続きは国によって異なります。

02

今すぐ

漏れたパスワードと使い回し先を変更

信頼できる端末で、該当アカウントのパスワードを他と異なるものに変更してください。同じパスワードを使う他のアカウントも変更し、復旧の要となるメールアカウントを優先して確認してください。

03

今日中に

正式な通報に必要な記録を保管

発生時刻や正式な受付番号など、必要な記録を保管してください。疑わしいメッセージを他人に転送したり、サイトや AI に個人情報・不正な添付ファイルをアップロードしたりしないでください。初期化や証拠の削除は、公式の案内に従って判断してください。

04

その後も

取引と新たななりすまし連絡に注意

不審な取引や見覚えのないログイン通知を確認してください。事故名を使った補償・返金・セキュリティアプリの案内は、公式の連絡先で別途確認してください。

05

該当する場合

突然の返金・回復代行の連絡に追加送金しない

被害の後に突然連絡し、回収を保証して手数料・税金・保証金や認証情報を求める相手へ追加送金しないでください。元の金融機関や公式機関へ直接確認します。正規の申請料金が存在する場合もあるため、すべての料金を詐欺とせず公式案内で確認してください。

状況を見分けるポイント

心当たりのない出金だけでなく、だまされて自分で送金・支払いをした場合も金銭被害に含まれます。利用した金融機関・決済手段と時刻を手元で確認し、ここに口座番号や取引記録の原本を入力しないでください。不審なアプリや遠隔操作も関係している場合は、まず別の信頼できる端末で対応してください。

避けたい行動

オンラインの通報フォームやAIの説明を終えるまで、金融機関への連絡を後回しにしないでください。利用した銀行・カード会社・決済事業者の公式窓口へ直ちに連絡し、取り消し・停止など可能な措置を確認してください。お金を取り戻すために前払い金や認証情報が必要だという連絡を信用しないでください。

今日とその後に確認すること

金融機関と、選択した国の公式な通報・相談窓口から案内された措置、受付番号、追加資料の提出方法を手元に記録してください。受付だけで取引停止・捜査・返金が保証されるわけではないため、可能な措置と期限は実際の機関に確認してください。その後も追加送金やなりすましに注意し、取引記録の原本・本人確認書類・ワンタイムコードをAIに貼り付けないでください。

この状況でよくある質問

自分で送金ボタンを押した場合も、この案内を利用できますか?

だまされて自分で送金・支払いをした場合も、金銭被害の案内に含まれます。ただし、自分が行った正当な取引までこのサイトが詐欺と判断するものではないため、不審な取引は利用した金融機関の公式窓口で確認し、可能な措置を問い合わせてください。取り消しや返金は保証されません。

チェックリストを作る →
取引の証拠をすべて整理してオンライン通報を済ませてから、金融機関に連絡すべきですか?

証拠の整理やオンライン受付が終わるまで、金融機関への連絡を後回しにしないでください。まず公式窓口に可能な措置を確認し、必要な記録と安全な提出方法は機関の案内に従って準備してください。証拠の原本・口座情報・認証コードをこのサイトやAIにアップロードしないでください。

チェックリストを作る →

この状況をAIで整理したいときは

緊急の対応を済ませてから、個人情報を含まない質問を用意してください。

状況に合ったプロンプトを作る →

国別の公式窓口

金融機関への連絡、警察への届出、技術相談、本人確認情報の保護は別の手続です。支援を受ける国と目的を確認してください。

韓国:詐欺被害と金融・通信の名義保護

金銭被害は金融機関または112へ直ちに連絡してください。スミッシング・不正アプリの技術相談はKISA 118です。118相談は銀行の支払停止手続の代わりにはなりません。

米国:詐欺被害・本人情報流出への対応

金融機関への連絡を優先し、FTCの詐欺届出、なりすまし被害の復旧、IC3への届出を使い分けてください。オンライン届出で取消し・返金が保証されるわけではありません。

その他の国・地域

金融機関・決済事業者の公式窓口に連絡し、現地警察・情報セキュリティ機関の手順を直接確認してください。言語だけで通報番号や保護制度を推測しません。